２３市町村　「特に深刻」　

　報告書は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年１２月に発表した地域別将来推計人口を基に、出産の中心世代である２０～３９歳の女性人口について、２０２０～５０年の減少率を推計。減少率が５０％以上の自治体を「最終的には消滅する可能性が高い」とした。東北地方が１６５自治体と最も多く、北海道１１７、中部１０９が続いた。

　特に深刻とされたのは２３自治体で、千葉県銚子市の担当者は「非常に厳しい分析だ。できる対策を続けたい」と話した。宮城県川崎町の小山修作町長は「若い女性が住みたいと思えるように真剣に考えなければならない」と語った。

　また、報告書は、出生率が低いにもかかわらず他地域からの人口流入が多い２５自治体を「ブラックホール型」と分類した。東京都の１６区や千葉県浦安市などが該当し、２１自治体が関東だった。若年女性の減少率が２０％未満の「自立持続可能性自治体」は、茨城県つくばみらい市など６５自治体で全体の約４％だった。

　各自治体の従来の人口減対策には「若年人口を近隣自治体間で奪い合う状況も見られる」と指摘し、人口を呼び込む施策に加えて出生率向上に向けた取り組みの重要性を訴えた。

　同会議で副議長を務める増田寛也・元総務相を中心とする１０年前の有識者会議「日本創成会議」は、同様の推計手法で８９６自治体を「消滅可能性がある」としていた。増田氏は２４日のシンポジウムで、消滅可能性のある自治体の数が減ったのは外国人の入国超過が要因だとして、少子化の傾向については「楽観視できる状況にはない」と強調した。シンポには岸田首相が「社会全体で子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていく」とするビデオメッセージを寄せた。

　人口戦略会議は昨年７月に発足し、今年１月には２１００年の人口を８０００万人で安定させるべきだとする提言を発表した。今回の報告書全文と全国１７２９自治体の分析リストは５月１０日発売の「中央公論」６月号に掲載される。